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経済状況の低迷や雇用環境の変化により、若年層の就職後の定着率は低下し、その労働観はますます希薄になってきている。そんな危機的状況を打開し、学生に対して産学官よりよい雇用環境を整備していこうという制度がインターンシップである。「教育から職業への段階的移行モデル」ともいわれ、学生が企業で研修することで、充実した教育・就業体験を進めるもの。福岡県では平成十二年八月、地元の大学や企業・団体が集まり「福岡県インターンシップ推進協議会」を設立し、学生の社会教育を柱に取り組みを実施。今年度は県内の四年制大学のほとんどが参加しており、人材育成、雇用促進の面からも大きな期待が寄せられている。
そこで、同推進協議会会長で九州大学総長の梶山千里氏と、学生の受け入れ側となる企業の代表として高橋豊久(株)NTTドコモ九州代表取締役社長にそれぞれの立場からインターンシップを通じた人材教育、よりよい雇用環境の創造などにつても語ってもらった。
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福岡県インターンシップ推進協議会会長
九州大学総長
梶山 千里氏 |
教育という観点が大前提
−大学側におけるインターンシップの意義は何でしょうか。
| 梶山 |
大学としては教育という観点が大前提です。その一環として学生に社会経験をさせるということが第一に挙げらる素地をつくっていこうという思いもありまれます。これを通して、卒業したときにスムーズに社会に適応できる素地をつくっていこうという思いもあります。 |
学生の多くが満足だった
−社会体験に乏しい学生にとっては得るものが多いのではないですか。
| 梶山 |
私も学生時代、現場研修という形で約一ヵ月、工場で実習を行い非常に良い体験をさせてもらったこともあり、学生時代の社会経験は大切だと実感しています。 |
−今年の状況はいかがでしたか。
| 梶山 |
今年は県内二十大学から四百二十九人の応募があり、その中で、二百四十三人が参加しました。総括として、参加した学生の多くが満足のいく経験だったようです。
企業自体も学生の動向をみることができますし、いい機会ではないでしょうか。 |
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