次代を担う社会人を育成するために。 - 福岡県インターンシップ推進協議会 -

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 インターンシップとは、一般的には、学生が企業等において実習・研修的な就業体験をする制度のことである。しかし、我が国においては、インターンシップについて、関係者間で共通した認識・定義が確立しているわけではなく、「経済構造の変革と創造のための行動計画」(平成9年5月16日閣議決定)及び「教育改革プログラム」(平成9年1月24日閣議決定)においては、インターンシップを「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられている。
 ※なお、米国では、大学の関与の程度によって、コーオプインターンシップに分類される。
コーオプ 大学が実施主体。内容も、学生が専攻している内容又は学生が
目指すキャリア・ゴールと深く関連し、一般的に単位を認定。
インターンシップ 大学の関与は相手先企業の情報提供に留まり、
一般的には単位認定は行われず、学生が自主的に実施。

 
インターンシップには大学、企業等のそれぞれに次のような意義がある。
教育内容・方法の改善・充実
インターンシップをとおしてアカデミックな教育、研究と社会での体験を結びつけることにより、
大学における教育内容・方法の改善・充実につながる。
また、学生の新たな学習意欲を喚起する契機となることも期待できる。
高い就職意識の育成
自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成 
が図られる。また、これにより、就職後の職場への適応力や定着率の向上につながる。
自主性・独創性のある人材の育成
企業等の現場において就業体験を積み、専門分野における高度な知識・技術に触れながら実務能 
力を高めることは、自主的に考え行動できる人材の育成にもつながる。
また、企業等の現場において、独創的な技術やノウハウ等がもたらすダイナミズムを目のあたり 
にすることにより、21世紀に向けた新規産業の担い手となる独創性と未知の分野に挑戦する意欲 
を持った人材の育成にも貢献する。

実践的な人材の育成
学生がインターンシップで得る成果は、就職後の企業等において実践的な能力として発揮される 
ものである。したがって、インターンシップの普及は、実社会への適応能力のより高い実践的な人 
材の育成となり、社会への貢献にもつながる。
大学教育への産業界等のニーズの反映
インターンシップの実施を通じて大学と連携を図ることにより、大学に新たな産業分野の動向等を
踏まえた産業界のニーズを伝えることができ、大学の教育にこれを反映させていくことにつながる。
企業等に対する理解の促進
大学と企業等の接点が増えることにより、相互の情報の発信・受信の促進につながり、企業の実
態について学生の理解を促す一つの契機になる。

派遣の学生には次のような事前研修、事後研修及び体験発表会等を実施します。
なお、研修生は研修後の感想文を提出します。
事前研修
人事担当者による講習会で、会社人としてのマナー、求められる人物像、インターンシップ 
派遣者に求められる基礎知識などを教育し、インターンシップ参加に対する心構えを確立。
事後研修
参加者全員による体験発表を中心とした研修(ディベート)。
体験発表会
下年次生への体験発表。

 
 実施形態
大学主導型:
大学が主体性を持って実施するプログラム。
正規の教育課程として位置付け、現場実習などの授業科目とする場合
授業科目ではないが正課外教育として位置付ける場合など
公的機関との連携型:
公的団体(自治体を含む)等が実施するプログラム。
企業等主導型:
企業等が主体性を持って実施するプログラム。
 目的別形態
理論実践・学習意欲喚起型:
専門科目の学習成果を実務研修を通じて応用実践する。
学習意欲を喚起し教育効果を高める。
社会的経験と学的認識の相互作用により学びの質を高める。
職業観醸成・適職発見型:
職業観を形成し、将来の職業や将来設計への準備をさせる。
自己の能力・適性などを知らしめる。
現場体験型:
体験的、経験的学習をさせる。
社会のルール、マナーの修得をさせる。

 


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